ネット検索情報が齎す知識の限界について考える。。。

　まずはパレスチナに関するひとつのニュースをご覧戴く。

どこまでどんな風に理解されるのか分からないけれど、それがひとつのポイントでもある。

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ガザ唯一の発電所が燃料切れ、２００万人に電力危機迫る   CNN.co.jp 4/18

 パレスチナ自治区のガザで唯一の発電所が燃料を使い果たし、２００万人の住民が１日４時間しか電気を使えない状況に陥っている。国連は、ガザが「居住不能」地区になりかねないとして危機感を示している。
　イスラム組織ハマスが支配するガザの発電当局は１７日に記者会見し、パレスチナ自治政府が課す燃料税のために発電所の燃料を調達できなくなったと主張した。一方、パレスチナ自治政府はハマスに対して効率的な発電所の運用ができていないと反論している。
 ガザ発電当局は１７日に開いた記者会見で、パレスチナ自治政府とハムダラ自治政府首相がガザの電力危機に火をつけようとしていると非難。自治政府が燃料費の２倍を超す税金を課しているため、発電所を稼働し続けることができないと訴えた。
　一方、パレスチナ自治政府高官は、発電所を効率的に運用できない責任はハマスにあると反論。先に発表した声明の中で、ハマスがガザを支配する以前は電力不足はなかったと指摘し、ハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」が露呈したと批判した。
 ガザでは今年１月、電力不足に対する抗議デモが拡大し、カタールとトルコが１日当たり６～１２時間分の電力をまかなうための燃料を３カ月間、同発電所に供給することで合意していた。

 しかしその燃料も今月１６日に底を尽き、ガザではイスラエルとエジプトから輸入する電力しか使えなくなる。輸入でまかなえる電力は需要の３分の１に満たない。
 ガザ衛生当局は１７日、２日以内に問題を解決しなければ、１日当たり２００～２５０人の手術を中止せざるを得なくなると訴えた。
 ガザ中部に住む住民（３５）は、電力不足によって生活が一変したと語る。「冷蔵庫に入れなければならない食品は買わなくなった。毎日その日に調理する必要があるものを買う。私たちの生活は、夜間だろうと日中だろうと、電気がついた時から始まる」
 ガザでは電力不足が原因で失業者が急増し、飲料水の不足にも見舞われている。
 国連の中東和平プロセス担当人道調整官、ロバート・パイパー氏は地元紙の取材に対し、ガザの問題について「慢性的な問題が積み重なり、居住不能となる転換点に近付いている可能性がある」との見方を示した。
 ガザはイスラエルによって陸路と海路を封鎖され、物資や人の移動も制限されている。ガザの問題を生じさせている主な原因はそこにあり、このためにガザの経済運営は不可能になっているとパイパー氏は指摘した。エジプトとの国境も、まれに短時間開く以外は、ほとんど閉鎖された状態にある。

 

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　　とても哀しく情けないニュースだ。。。

パレスチナの内紛についてだ。

　もともとパレスチナ自治政府が発足した当初から、パレスチナは地理的にはヨルダン川西岸とガザ地区に分裂がある。パレスチナ代表としてはそれぞれPLO=ファタハとハマスとの確執だ。地理的にも経済的にもあらゆる側面に於いて両者の間には隔たりがある。

　このニュースはPLO=ファタハとハマスの内紛でしかない。

　もちろん、わたしにもガザ発電当局というのが私企業なのか(そんなはずがないのだが)、ハマスの運営する第三セクター扱いなのか、それともハマス管理下にある独立行政機関が独立採算で運営を迫られているのか、その辺りがさっぱり分からないと告白しておく。
　その一点を除けば(いずれにせよ、そのうちのどれか、または似たような運営形態であることは間違いなさそうだけれど)、この内紛はこれまでもそしてこれから先もずっとパレスチナの運命に影を落とすことになるだろうというもうひとつのパレスチナの絶望を露呈している。
　そもそもガザ地区がイスラエルと海(イスラエルが制圧している)に包囲された孤島的存在であるのに対し、ヨルダン川西岸地区はイスラエル国境とヨルダン川によって孤立の状態であることに変わりはないとは言え、隣接する大陸続きの位置にある。それは経済的にも著しい差を生み出している。
　人口密度も経済構造も圧倒的に異なるし、イスラエルとの緊迫感もまったく異なる。イスラエル空爆による被害も圧力もまったく異なるふたつの地域の利害が一致することなど"パレスチナの大義"をおいて他にないし、その肝心の"パレスチナの大義"に対する温度差もそこに由来している。

そんな訳で...少し解説を試みる。

　どういう訳か独立運営されているらしきガザ発電所は、燃料費の2倍以上の重税により経営難に陥っていると主張し、自治政府(ファタハ=PLO)側はハマスの「ガザ地区運営能力のなさ」だと主張している。だがハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」とはいったいどういうことだ??
　ガザ発電所の利益からハマスが収益を組織へと回している所為で運営できないのだとすれば、自治政府側は寧ろ、そうハッキリと指摘すれば簡単だろうし、その時「ガザ地区運営能力のなさ」という言葉を使う必要はない。"ハマスによる発電所運営能力のなさ"と言えば済む。
　...ということは考えられるのは、ガザ地区における電気代金の未収金管理であったり、盗電の管理能力のことだと思われる。だがガザのような経済的に貧しい地域ですべての人々から電気代金を徴収できるものではないし、難民キャンプなどでの盗電は寧ろ人道的対策として見逃されるべきだろう。だからファタハ=PLOの言い分はやはり正当性がないと思われる。せめて発電所への課税は撤廃すべきだし、ハマスが不当に収益を流用しているのでなければ、公共事業としてその稼働を支援すべき立場にあるはずだ。
　ヨルダン川西岸地区と違って、ガザ地区に産業と呼べるようなものはない。無論、ヨルダン川西岸地区だって、放牧や農業などが中心になっていてさして産業構造と呼べるほどのものはないだろうけれど、それでも商業活動の自由度と経済規模は違っている。難民キャンプの様相にしたって異なるし、2-3年に一度、イスラエルの空爆に住居を破壊し尽くされるガザ地区とは雲泥の差であって、ガザ地区が自活なんぞ決してできない状況にあることは周知の事実だからだ。
　自治政府によるガザ地区へのこういった圧力は、パレスチナ独立が1つの政治組織によって運営されることの不可能性を露呈している。この問題は解消される見込みはないと思った方が良さそうだ。2つの地域は分離した州のようなものとして運営されるしかないが、にも関わらずガザの経済状況はイスラエルの封鎖が完全に解かれない限り中央政府からの地方公布金によるしかないという惨めなものとなるしかない。地方自治を称しながらも中央の交付金に頼らざるを得ないという従属の関係性を断つことはできないからだ。ヨルダン川西岸地区から見れば、ガザ地区はただの重荷でしかなくなる。もちろん、イスラエル側がエジプトや海の封鎖を完全に解除すれば、立場は一気に逆転する。ガザ地区が貿易を含む商業地、観光地としての地位を回復する一方で、でヨルダン川西岸地区は隣国ヨルダンへの経済的従属を深めるしかなく、出稼ぎによる人口の減少すら起きかねない。そんなことは金輪際起こり得ないのだけれど、いずれにせよ、両地域の格差と隔たり、そして両者の間にある深い溝はパレスチナ独立への大きな問題として横たわり続けるしかない。。。

どこまでお分かり戴けただろうか??
...パレスチナ自治政府はアッバス議長率いるPLO=ファタハが指導権を握っている。そもそもはPLOアラファトだった訳だが。。。

少しばかり大雑把に振り返ってみよう...

もう16年以上前、9.11の際に書いたけれど、PLOアラファトはパレスチナ内部の人物ではない。
PLO(パレスチナ解放戦線)というのは、パレスチナ内部から起こった運動ではなく(当時パレスチナ内部ではそんなことは不可能な状況だったし、彼らは周辺アラブ国が自分たちを解放してくれると期待していた)、隣国エジプト、ヨルダンから起こった運動だった。
　大幅に端折って言えば、アラブ諸国がイスラエル軍に連敗に次ぐ連敗を喫するのを横目に、PLOのゲリラ活動は起こってきた訳だ。
そしてアラブ諸国のイスラエルとの休戦状態が長引き、あまつさえ大国エジプトがイスラエルを承認し、サウジアラビアが米国と手を結び、PLOが武装闘争からどんな成果も引き出せない膠着した状況に及んで、ようやくパレスチナ内部で民衆によるインティファーダ(石の礫の民衆蜂起)が起きたのだ。
外部から起こったファタハ=PLOのゲリラ活動は世界的に有名(悪名)となったが、アラファトが老いと共に、自身のパレスチナ国家初代大統領という立場への固執を隠さず、武力闘争放棄と引き換えに、中東和平の代表となり数次に渡る中東和平会談に参加するようになってから、いつの間にかPLOは国際社会からパレスチナの代表機関と見做されるようになった。それは先日もガンジーについて触れたように、武力闘争を放棄した組織の代表者を取り込むことがイスラエルにとってより優位な条件を導き出せると読まれたからだ。老いたアラファトは自身の余命のある間にどうしてもパレスチナ独立国家の初代大統領という肩書を喉から手が出るほどに欲しがったから西側からは譲歩を引き出しやすい相手と踏まれたと考えていい。
　そんなアラファトの軟弱な姿勢を横目にパレスチナ=ガザ内部でより過激なゲリラ運動として頭角を現したのが、ハマスだった。
　だがいよいよパレスチナ自治の開始がカウントダウンに入り、自治政府の枠組みの中でヨルダン川西岸とガザ地区の統治(統合支配)が求められた時、ファタハ=PLOは、より恵まれた境遇と言えなくもないヨルダン川西岸を基盤にパレスチナ自治政府の主流を獲得しようとした。
だが全パレスチナ人の大半は"パレスチナの大義"を裏切らないハマスを支持した。
　事実、パレスチナ自治政府の為の第一回選挙ではハマスが圧勝する。だがなんとファタハ=PLOは過激路線を捨てないハマスでは西側諸国の独立自治合意を得られないことから、ハマスを非合法化して自治政府から追放してしまう。
　もちろん、これは認められるべきことではなく、ここにハマスとファタハの武装闘争=内部分裂(内戦)が始まる。
だが内戦と言ってもそれぞれに支配地域が異なり、分断された地理的状況からそれはとても歪な形を取るしかなかった。
パレスチナ自治政府の統治機関としてガザ地区入りしたファタハのメンバーをハマスが襲撃するというような形だ。やがてガザ地区を自ら統治支配することを半ば諦めたファタハはガザ地区とヨルダン川西岸の分離統治をよしとし、ガザ地区内でのイスラエルに対するゲリラ活動の制御を枠づけすることでガザ地区のハマス自身による統治を認めることとなった。
　その後、ヨルダン川西岸地区ラマラでアラファトを議長府においてイスラエル軍が長期間包囲、軟禁するに及んで、初めてガザ地区でもアラファトが全パレスチナの代表としての信望を集めるに至った。。。だが直後、アラファトは病死する。。。
　アラファト亡き後、パレスチナ自治政府の大統領の座を簒奪したのが、ファタハのアッバス議長だ(選挙は行われたが公正なものとは言い難い)。そして現在の首相がハムダラだ。
　アラファトの手で、ようやくひとつになる機運を見せたかに思えたパレスチナだったが、その直後の死により、アッバスが大統領に就任、そして露骨にガザ差別、ガザ支配を画策するアッバスの下で、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の確執はより一層深まりを見せることとなっている。
　以上、大幅に端折って書けばということで、子細を書き始めたら2-3冊の分厚い書物になるしかない。それを数十行に無理やりまとめたので齟齬はあるとご理解頂きたい。

　

　... こんな(わたしにとっては)分かり切ったことを改めて書くのは、もはやこういうことを知る人がほとんどいないと感じたからだ。
もはや多くの人々の頭の中ではパレスチナ人というのは、イスラーム過激派の温床かなんかで、仲間割れを常態としているイスラエル辺境の民族単位か何かだと勘違いされているのじゃないか、いやそれよりも単にイスラームというレッテルでそれ以上の何も知らないのかも知れないと感じたからだ。
　そもそもイスラエルがどうして誕生したかを知らないのではないのかという懸念すらある。
本当になにひとつ知りもしない若者たち(40才代ですら、だ)が、好き勝手なコメントを自己発信している。。。
　今の20才の若者たちは9.11テロの時には4-5才だった訳で、リアルタイムでは知りようがない。24-25才の若者たち(当時10才)ですら大事件の記憶はあっても、背景を理解するにはまったく足らなかったろうし、その後誰かがそれをきちんと説明してくれた訳でもないだろう。況してや冷戦構造なんて言われてもピンとくるのは40代ということになるだろう。(40才としても1991年に14才だった訳で、せめて40代後半くらいでないと無理か??)
そう考えればパレスチナの歴史など9.11テロ以降の事件の影に隠れて、正直いったい誰が知っていると言えるのだろうか?
学校教育では何も教えないだろうから(イスラエル建国についてとパレスチナ難民の発生、そして中東戦争について10行くらいか??だがどうせ近代史は試験範囲外だからほとんど授業で扱われることはない。斜め読みの時代だ。)問題はそこにある。
若者たちがリアルタイムで知らないことはもちろん彼らの罪ではない。けれどそれらが一切学校教育で教えられない所為で、彼らは必要な知識のないまま育つ。
現在起きつつある時事問題を理解する為の(自分たちが生きている時代を理解する為の)知識を教えない"歴史授業"などどんな意味がある??
近代史を軽視する歴史教育なんぞ日本だけだと思われる。
　ではいったい若者たちはどこからそういう知識、たとえば9.11だとか、冷戦だとか、パレスチナ紛争についての最低限度の知識を得るのだろう??
まずいったいどうして彼らは、どんなところから彼らはそんな興味をそそられるのだろう??
とっかかりは三面記事のテロや戦争記事だったりするかも知れないし、ハリウッドのヒーロー映画の題材であったりするかも知れない。
まあ、そんなもんだと考えるのが妥当だろう。。。

　さて、いったい若者たちはどこから必要な最低限度の知識を得るのだろう??
答えは明らかであるように思える。
ネットだ。。。ちょっと知らないこと、聞いたことくらいあるけれどよく分からないことを簡単に調べるのはネットだ。

　ネット上にはさまざまな情報がある。
けれどやはりそんな彼らの多くはより読みやすい情報に飛びつくはずだ。
或いは今、自分が理解したいテーマをまさに記事タイトルとして掲げたネット情報に、だろう。
　彼らが知りたいようなテーマをタイトル記事として掲げたネット情報は、歴史深く、その始まりから説明したようなものではなく、寧ろ彼らと同じ視点で話題の三面記事や映画の背景を説明しようとするページだったりする。読み手としてはドンピシャな情報だと思うだろう。

　それらが専門的学術的な立場からなる情報であることは少なさそうだ。。。
ネットは簡単にさまざまな知識を得ることができるとても便利なものだ。しかし情報は玉石混交。
残念なことに大半の情報は知ったかぶりの偏向を見せていることが多い。
そして実際、そういう記事の方が刺激的なタイトルがついていたり、捜し手にとって分かりやすかったりする。。。もちろんだ、複雑怪奇な時事問題を門切り型で簡潔にまとめればそうなる。分かりやすさと引き換えに真実から離れてゆくし、少なくとも現実の多様性、多面性は失われてゆく。

　もちろん、わたしたちの世代だって学校教育ではそういったことは何ひとつ教わらなかった。。。
同じように三面記事や映画というものが興味のきっかけだった。。。
けれど不幸にしてインターネットなどというものはなかったし、個人が情報を発信する方法は非常に限られていたから、大抵は書物によるしかなかった。
書物もお堅い時事問題に関しては、ルポルタージュを除けば、非常に専門的な小難しい文章の並ぶものしかなかった。
　"サルでも分かる..."なんてのは、ずっと後になって登場した分野だった。
専門書がすべての偏向から逃れられていたとは言わないが、少なくとも専門書を出版できる環境条件は限られていたから、少なくとも筆者は個人的見解を好き勝手に書き連ねるといったような風習とそれだけの自由はなかったと思っていい。出版機会は著者にとってとても重要で貴重なもので、それを安易に危険に曝したくはなかったはずだから、慎重な姿勢=中道な姿勢というのが寧ろ、主な弊害だったろう。。。(※左派、反左翼というものはあったが、著者略歴をみるまでもなく、それらは明確に著者の立ち位置として文中に表現されていたし、より小難しいものだった。笑)
何よりも専門書は高価で簡単には手が出なかった。。。
映画もまだまだ硬派な政治映画が多かったのも幸いしただろう。もちろん、映画は真実に近づくには入口以上のものではないのも事実だ。

　だが今や簡単に数秒で欲しい情報を見つけることができる。。。けれどそれはどんな真実をも保証しない。
だがそれが真実でないと知るには、真実かどうかを調べるには、相当な努力と検索、根気と猜疑心が必要になる。
正直なところ予備知識なしにそれを見破るのは難しい時代なのかも知れない。しかもコピーやまとめ的な情報が重複する所為で、量的なサブリミナル=量が真実性を保証するかのように錯覚される。なんと言っても多くの人が同じ趣旨の情報を配信しているならそれが正しいに決まっているとする見解だ。
ただ量産された情報は、ごく最近の話題に沿って解釈されたり、最近の話題を解説する為に記述されたものとそのコピーが大量に出回るだけの話であって、まったく真実性の担保とは無関係であり得る。

　真実を知るには遠い過去(20世紀からの近現代史)に遡らなければならないのに、ここ数年の動きを捉えたもので判断されるケースも多い。
そもそも読み手(情報の探し手)が100年分の情報を拒否するだろう。
昨日のテロ事件を理解するのに100年分の歴史を遡ろうなんていう奴はそうはいない。それが問題なのだ。
それらは以前より比較にならないほど容易になったし、発信も検索も無料で利用できる。
100年分でも、1000年分でも、無料で即座に探すことができる。。。だが真実はその膨大な量の情報に紛れてそこへ辿り着くのは一層困難になってしまった。誰でもが自分なりの時事問題についての解釈・解説を適当なソースからコピーしたものを利用して容易く、且つそれなりに発信することができる。

　この糞blogも、少なくとも多勢を占める情報に反する多様性や多面性を知る術には一役くらい買うだろうけれど、本当に真実に近づこうと思ったなら、やはり自分自身で、大量の専門書に当たってもらうしかない。しかもその一冊、一冊、一行一行の情報を鵜呑みにするのではなく、大量の書籍の中から真実を見つけ出す必要がある。同じ地域や国のいろんな分野からの専門書に当たる必要がある。外交史なら双方からの情報が必要となる。それには費用も時間も根気も掛かる。到底終わりのない作業でもある。数年～数十年に渡って興味と感心を寄せる必要がある。。。
　いったい誰がそんなことをする??
メディアの連中でさえそんなことは一切しない。寧ろ、連中こそが自分たちで情報を作り出しておいて、その情報を検索してその場限りインプットして終わりだ。そんなメディアの報道担当者を実際に見てきた。取材前に会社からコピー資料をもらうだけだ。それを読んで鵜呑みにして終わりだ。
そんな連中が報道に携わる。。。そして情報を発信する。なんてバカげた世界だろう。そんなものをどうして信用することができるだろう??

　だとしたら我々は40才以下の人々を安易に責めることはできないのか?
だがそれをすべて教育の所為、ネットの所為、メディアの所為にしても仕方ない。そんな言い訳なら我々の世代の人たちだって、いくらでも言い訳は可能だからだ。真実は数十年掛けてようやく学ばれるものだ。真実はそう簡単に近づけるものではないからだ。。。
　ISISやシリアがきっかけでもいい。そこから数十年に渡って興味と感心を寄せ続け、できる限り多くの専門書を読み漁って、次々とこれから先に起こって来るさまざまな事件・時事問題と突き合わせて、真実がどこにあるかを見極める必要がある。
　今、十代の子供は今後20年間、それを続けることが出来たなら、30代になって何某かの真実を堂々と主張することが出来るだろう。それをバカらしいと思うなら、彼は一生、他人の創り上げた真実らしきものに振り回されるハメに陥るしかない。だとしたら受け売りの主張なんぞせずに、大人しく口をつぐむのがいい。

　実際、10年後、20年後であろうとも、学校教育でISISやシリア内戦について学ぶことはない(現在の教育システムが根本から見直されない限り)。
いったいこれはどういう歴史教育だというのだろうか?20年経っても学校教育では第二次世界大戦までしか教えないとすれば...。
そんな歴史教育が現実に50年間以上に渡って続いてきたのだ。平安～鎌倉～室町...江戸時代の歴史なんぞ実際のところ雑学を越えるものではない。寧ろ、そんな歴史教育は中学3年間ですべての課程を終えて、そこでお終いにすべきだ。高校に入ってそんなものをやり直す必要性はまったくない。

　高校では大戦後の歴史について、双方の第一次資料などを参考にしながら歴史の真実を読み解く作業を学ぶべきだ。それは真実を探す授業となるだろうし、それぞれの立場にそれぞれの真実があるということを発見する授業になるだろう。
年代順にテーマを取り上げる必要はない。冷戦構造からパレスチナ問題、朝鮮戦争、ユーゴ解体やコンゴ内戦、或いは9.11からイラク空爆、EUユーロの成立でもいい。原子力開発に絞った歴史がテーマだっていいだろう。さまざまな根底に異なるテーマを持つ事象を取り上げて、同じように複数の真実を発見する課題となるべきなのだ。

　ネット情報の限界は利用者が作り出す。。。検索者が同時に発信者になり得ることが危うさを齎している。
量的なものに左右されて正当性を付与するかのように錯覚させてしまうことも危うさの根底にある。
特に日本語情報のネット社会に於ける狭さと孤立がそれらのリスクを増大させているのも事実だろう。
"ポスト真実"と呼ばれる偽ニュースよりもずっと、我々はそこに細心の注意を払って、ネットからの情報を利用する必要がある。
そして最大限にネット情報を利用しなければならないということだ。
少し奇妙な言い回しになるが、最大限に利用しないならネット情報は危うさを回避できないということだ。(最小限の利用は極度の危うさを招くとも言える。)だがネット情報を最大限に利用するには日本語という言語の独自性は自ずから限界を露呈する(内からも外からも)のも残念な真実だ。